エネルギー関係の資料    

(A)全国の市民ファンド・市民共同発電(<一般社団法人 「びわ湖ローカルエネルギーネットワーク」 BLEN>さんのHP)

(B)環境モデル都市 生駒の紹介<内閣府地方創生推進室からの業務委託により(株)富士通総研が運営するHP>

(C)エネルギービジョン<14.3.10 策定>  環境モデル都市アクションプラン<15.1 策定>


(E)地球環境市民会議(CASAカーサ/Citizens' Alliance for Saving the Atmosphere and Earth)/環境ビジネスオンライン


(31)環境技術普及機構 環境活動報告<脱原発に向け目指すべき再生可能エネルギー/全額市民出資による市民共同太陽光発電所事業/代替フロン規制強化と今後の課題/電力自由化と自治体電力/動き出した電力自由化の展望と今後の課題/小水力発電所の展望と課題/市民共同発電所に求められるもの>


(29)世界のエネルギーに“地殻変動” (17.10.09/報道ステーション)

(28)自治体 再生エネで新電力新電力 自治体着々(「生駒市民パワー」・「市民エネルギー生駒」への言及あり)





(23)調達価格等算定委員会(16.12.13):配布資料(平成29年度以降の調達価格及び調達期間についての委員長案.pdf)⇒パブリックコメント実施後、通常は当内容で確定されますが、大幅変更の場合は算定委員会が再度開催されます。



(20)11(H23)年9月定例市議会は、原子力発電を前提としないエネルギー政策への転換を求める意見書の採択を全会一致で可決しています。

(19)ドル箱の再生可能エネ逃がすな.pdf再生可能エネルギーの優位性の簡潔な説明)




(15)16(H28)年11月4日に発効した(日本は一足遅れて批准予定)パリ協定の国際公約を確実に実行できるか否かの鍵は再生エネの普及が握っています(ご参照)。



(12)創エネ(太陽光発電)相談室<ECO-net生駒エネルギー部会が15.10.1に開設>


(10)地域資源利用によるエネルギー自給率100%超を目指す、環境モデル都市檮原町(ゆすはらちょう/略式表記は梼原町


(8)大淀町福神地区メガソーラー(シャープ製)

(7)県内の再生エネルギー事情について : 朝日新聞.pdf(14.6.2)

(6)<14.5.15>「おひさまエネルギーファンドが金融商品取引法違反の容疑で行政処分へ」との報道がなされました(毎日新聞.pdf)が、市民エネルギー生駒では出資金を20年間安全に運用していく為に、ファンドを実績のあるトランスバリュー信託(株)に委託することで、出資者にとってより安心な管理方法を採用しておりますので、このような問題は発生しません。また、公認会計士が理事に就任して監理に当たっておりますので、ご安心下さいますようにお願いいたします。

(5)14.3.26に閉会した3月定例市議会では、 低炭素まちづくり計画.pdfの策定費が予算化されました。


(3)生駒市エネルギービジョンが策定されました(14.3.10 策定)<毎日新聞>  P.25「市民の活動として市民ファンドの手法による市民共同発電所の設立」

(2)生駒市が「環境モデル都市」に選定されました(14.3.7 発表)<市のお知らせ

(1)生駒市行政改革大綱 後期行動計画<H26〜H28年度>(14.3.3 策定)<取組項目の1つは「環境マネジメントシステムの推進による公共施設の省エネルギー化」> P.13「一般社団法人による市民共同発電所事業への支援」