資源エネルギー庁よりのお知らせ(17.1.31)

再生可能エネルギー発電事業者のみなさまへ

(資源エネルギー庁より大事なお知らせです)

平素より、再生可能エネルギーの推進に御理解・御協力いただき、誠にありがとうございます。
昨年5月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が、平成29年4月1日に全面的に施行されることに伴い、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が新しくなります。
この度は、資源エネルギー庁より、旧制度の認定を取得した案件が新制度へ移行するために必要なことや新制度の内容について、下記の通り御案内いたします。

1.新制度への移行に必要な条件・手続

●平成29年3月31日までに、電力会社と接続契約(工事費負担金契約を含む)を締結している(運転開始済みを含む)設備について、新制度の認定を受けたものとみなします。この条件を満たさない場合は、認定が失効します。
※工事費負担金契約については、負担金の額の確定が必要です。
※電力会社との年度内の接続契約については、既に各電力会社が定める申込期日は経過しております。
低圧(50kW未満)の場合には、短期間で接続契約の締結が可能な傾向にありますが、詳細は接続先の各電力会社にご相談ください。
●ただし、以下の場合には、猶予期間が設定されており、この期間内に接続契約が締結できれば、新制度の認定を受けたものとみなします。
【例外1】平成28年7月1日以降に認定を取得している場合→認定日の翌日から9ヶ月の猶予期間
【例外2】電源接続案件募集プロセス等に参加している場合※→プロセス終了の翌日から6ヶ月の猶予期間
※平成28年10月1日以降にプロセスが終了しているか、平成29年4月1日時点でプロセスの開始が公表されている案件が対象です。
●新制度の認定に必要な事業計画と電力会社との接続契約を証する書類(運転開始済みの場合、接続契約を証する書類は不要)を、新制度に移行した時点から6ヶ月以内に提出してください(WEB上で行っていただく予定)。
●期限までに提出されない場合は接続契約が締結されていないものとみなし、認定が失効扱いになるので注意してください。

2.新制度の内容

2−1.調達価格について
●2,000kW以上の太陽光発電設備を対象に、入札制度が導入されます。全国一律に入札が実施され、落札した案件が認定を取得でき、落札した価格が調達価格となります(初回は平成29年秋に実施予定)。
●一部の区分(太陽光10kW以上、風力20kW未満)を除いて、平成29年度から平成31年度に認定を取得する場合の調達価格が設定されます。
●なお、平成29年以降の調達価格については、現在このホームページにて、パブリックコメントを行っているところです。

2−2.「設備認定」から「事業計画認定」へ
 ●電力会社との接続契約が締結できていることを要件化し、事業実施の確実性の高い案件を認定します。
 ●メンテナンスの実施や関係法令の遵守等を求め、事業の適切な運営を確保します。
 ●太陽光発電において、認定取得から運転開始までの期限(10kW以上は3年、10kW未満は1年)が設けられます。
 ●この期限を超過した場合、10kW以上については超過した期間分が調達期間から短縮され、10kW未満については認定が失効となります。
   ※旧制度から移行する案件については、平成28年8月1日以降に電力会社と接続契約を締結したものに対して運転開始期限が付与されます(起算日は新制度に移行した日)。

2−3.買取義務者の変更
 ●平成29年4月1日以降、新たに特定契約(買取契約)を締結する場合、認定設備で発電された電気は送配電事業者が買い取ることになります。平成29年3月31日以前に成立している特定契約については、引き続き小売電気事業者が買い取ることが可能です。詳細につきましては、以下のURLを御確認ください。